栄養情報連携料、同意の記録と返書は無理のない範囲で対応しよう

本協会の栄養経営士・栄養経営サポーターのみが無料で参加できる「オンラインサロン」。第37回は7月22日（月）18：30より行われました。協会からは宮澤靖代表理事、西岡心大理事、田中智美理事、山下茂子理事が出席し、参加者からの質問に対しみんなで意見を出し合いました。

ルールでは電話かビデオ通話での連絡が必須
お互いの手間を考え配慮した方法を

この日最初の質問は、令和6年度診療報酬改定で新しく追加された栄養情報連携料に関してで、「栄養情報を提供するにあたり、患者・家族への同意が必要とありますが、どのように記録していますか？　また、返書は出されていますか？」という内容でした。

最初に回答した西岡理事は「当院（長崎リハビリテーション病院）では口頭同意で記録は残していない。返書については、急性期病院から送ってもらうことが多く、算定がついてから量が増えた。送付後に『送りました』と電話をいただくことがかなり増えており、返書は詳細なものを送っていただいたときだけ返している」と受け手に回ることが多い自院の状況を紹介しました。

次に田中理事が回答したのですが、勤務先の手稲渓仁会病院は連携している医療機関と「ID-Link」というシステムでつながっていて、そのシステムでやり取りができるそうです。「ID-Linkをつなぐ時点で同意書を取り、それがカルテの中に保存されている。個別ではなく、包括の同意書で動く。連携料がつく前からID-Linkで連携は取っていたが、まだ算定は取っておらず、仕組みをつくっている最中。当院から転院の場合は各病棟の担当管理栄養士がそれぞれ転院先に送っているが、同じ病院に何人も転院する場合もあり、毎回では煩雑になる。そのため一度地域の栄養士が集まって話をしてからはじめようと考え、企画しているところ」とのことでした。

宮澤代表理事は「患者さんの同意は署名欄がないのでカルテに記載している。誰の同意を得てどこに送るかを記載しているが、必須ではないので無理に残す必要はないと思う。ただ、当院（東京医科大学病院）では栄養情報提供書もスキャン文書としてカルテに格納されるので、カルテを見ればわかるようになっている。返書は担当管理栄養士が送っており、連絡はほぼ電話。1日に何本も電話のやりとりが発生するが、ルールなのでお互い気遣い、許してもらえる範囲で行っている。通話時間は短く、重要なところだけを抜粋して伝えている」と紹介しました。

「必ず電話かビデオ通話で連絡というのは大変だし、少し逆行している気がする」という田中理事の指摘もありましたが、ルールとなっている以上はお互いに負担にならない程度で進めていくしかなさそうです。

「オンラインサロン」は今後も月に1回のペースで実施する予定です。全国の栄養経営士や理事の先生方と直接交流できる、会員ならではの貴重な機会ですので、ぜひ奮ってご参加ください。

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